13年度予算、合併後2番目の”大型”

予算図

山陽小野田市は19日、2013年度の当初予算案を発表した。一般会計は260億1000万円。4月に市長選を控えているため、経常的な経費を中心にした骨格予算だが、市町合併後では11年度に次ぐ大型予算となった。政策的な経費は新市長の下、6月定例市議会に補正予算で計上する予定。

予算増は社会保障関係費の増額などに加え、合併特例債を活用した大型建設事業の継続実施や経済・雇用対策の積極的な推進によるもの。12年度当初比では0・4%、1億100万円の増額となった。
歳入は市税が93億1624万9000円で、前年度比6・5%、約6億4600万円の減。特に法人市民税は税制改正による税率の引き下げや景気低迷の影響に伴い、約3億4000万円減を見込み、個人市民税や固定資産税も減少を見込んでいる。
地方交付税は税収落ち込みの影響などを考慮し、12・9%増の51億1500万円。県支出金は普通建設事業費の減少や予防接種、妊婦健診などの一般財源化などにより、16・6%、約2億8900万円の減収となった。
市債発行額は20・3%(約6億6200万円)増の39億2848万円。新ごみ処理施設整備事業や新病院建設出資事業といった大型事業の本格化に伴うもので、臨時財政対策債と合併特例債で約9割を占めている。
歳出は大型事業の本格化により、衛生費が43億3342万7000円と、32・2%、約10億5700万円の大幅な増加。労働費でも重点分野雇用創出事業や離職者緊急対策資金貸付事業により、57・2%増の8835万9000円を計上した。
一方、農林水産業費や土木費、消防費、教育費は一部の事業の終了に加え、国の大型補正に係る12年度予算への前倒しなどにより減額。災害復旧費も市道成松山川線の厚狭新橋災害復旧事業をほぼ終えたため、99・9%の減となった。
また人件費は、来年度から図書館司書、保育士などの資格を持つ臨時・嘱託職員を段階的に任期付き職員に切り替えるため、同職員の給与などが物件費から振り替わり、3%増の39億1303万4000円となった。
骨格予算だが、第1次総合計画に基づく主要事業として、21新規事業を含む167事業の政策的経費を組み入れた。新規事業では中小企業振興資金融資事業(限度額の引き上げ)の1億8480万6000円、厚狭小屋内運動場整備事業の3901万8000円など。
自治体の収入に対する負債返済の割合を示す実質公債費比率は、制度の創設初年度となる06年度は24・5%だったが、今年度より0・5ポイントほど好転するとして、16・0%を見込んでいる。
新年度予算案は20日に開会する3月定例会に上程。また6月定例会での上程を予定している補正予算の財源には、今年度末で13億円となる財政調整基金の切り崩しや国・県の補助金、地方債などを充てる。

カテゴリー:行政2013年2月19日

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