退職手当15%引き下げ、市職労合意

宇部市と市職員労働組合は6日までに、官民格差の是正を目的とした退職手当の段階的な引き下げと給料の特例的な一部カットの継続について合意した。退職手当は新年度から3年かけて約15%引き下げ、2015年4月から完全実施となる。15年度以降は本来支給額より約400万円の減。協議が整ったことを受けて市は、3月1日開会予定の定例市議会に退職手当に関する条例の改正案を提案する。

改正国家公務員退職手当法が昨年11月に成立し、国家公務員の退職手当は1月、10月、来年7月までのいずれも年度途中の3段階で減額されることになった。国は地方公務員にも同様の取り扱いを求めたところ、引き下げ前の駆け込み退職が各地で相次ぎ、問題になった。
市では、1月から人件費に関する組合との交渉に入り、退職手当など複数項目を提案。1月施行には情報不足で、条例改正を伴うこともあり、施行を4月とし、以降は10月、来年7月と、国に準拠した3段階のスケジュールを示した。生活はもちろん、人生設計など、軌道修正を余儀なくされる大きな提案だけに、事務折衝や団体交渉を経て、各自治体に広がっている3年かけての引き下げ案に修正した。
市によると、13年度末の定年退職者は30人、14年度末は32人、完全実施となる15年度末は43人と大量退職のピークを迎える。これに早期退職など変動要素も加わる。在職年数や役職などでも変わるが、市財政への削減効果は大きい。市が公開している11年4月の退職手当の平均支給額は約2400万円。
退職手当について合意した市職労では「3年での引き下げが大きな水準になっていた。提案された時点で主張はしたが、全国的な流れであり、認めざるを得ない」と語った。
退職手当の見直しは、県を含め他市町でも同じような動きになっている。協議中のところもあるという。

カテゴリー:行政2013年2月8日

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