宇部市と経済団体、金融機関が産業振興連携協定

keizairennkei.jpg 宇部市と宇部商工会議所(千葉泰久会頭)、くすのき商工会(下井洋美会長)は31日、西京銀行(平岡英雄頭取)、西中国信用金庫(山本徹理事長)とそれぞれに産業振興連携協定を結んだ。行政、経済団体、金融機関が産業振興の分野で相互の人的・知的資源の活用と交流を図りながら、創業や新事業の創出、経営力向上などを支援していく。

中小企業振興基本条例に基づく市の呼び掛けに応え、関係機関が一体となって地域経済の活性化に取り組む。企業相談窓口(チャレンジバックアップ)を設け、起業促進、企業誘致、海外ビジネスの推進、きめ細やかな融資をはじめとした支援、情報発信・提供などの役割を担う。
市役所で行われた締結式で久保田后子市長は「2010年以降10社の企業が産業団地に進出し、約250人の雇用を創出した。6次産業化も進めている。条例を基盤に協定を結ぶことで産業振興への取り組みが強化されることを期待している」とあいさつ。この後、関係者が協定書に署名、握手を交わした。
西京銀行の平岡頭取は「各地域の活性化プロジェクトに参画するため、昨年4月に地域連携部を設立し、自治体、経済団体との協働を進めている。宇部では産官学連携のキューブサロンの事務局としても活動している。実践創業塾も開いており、事業相談や講師の派遣などもできるのでは」と語った。
西中国信用金庫の山本理事長は「販路拡大や受注確保のビジネスフェアなどを推進している。宇部の店舗は新築移転したので、情報発信の中心になれば。協定は当金庫にとっても喜ばしいことで、地域経済の発展に貢献していきたい」と意欲を語った。同日、ふるさと起業家支援基金として50万円を市に寄付した。
連携協定は昨年7月に3者と山口銀行が結んでいる。チャレンジバックアップ窓口では、産業団地進出に係る企業との資金相談、企業に対する経営相談と融資相談など40件を受け付けた。融資実績は約10億円。同行では各支店への窓口拡充も検討しているという。

カテゴリー:行政2013年2月1日

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