給食センター供用開始に遅れ

山陽小野田市の学校給食共同調理場(給食センター)の整備方針について、江沢正思教育長は10日、当初示していた新調理場の使用開始時期が2014年度から1年以上遅れるという見解を示した。市議会12月定例議会の一般質問で答えた。

給食センターは小・中学校の給食調理施設の7割が老朽化し、全てが衛生面に課題があるウエット方式を採用しているため、市教育委員会がドライ方式への転換を必須として、施設改修を検討している。
現在、小野田地区は複数校の給食を1校の施設で調理して他校に配送する親子方式を採用しており、高千帆小など5校で調理。山陽地区は小学校4校、中学校2校に単独調理場がある自校方式で、連携校の厚陽小・中は共同調理となっている。
当初、5500食規模を1カ所で一括調理して各校に配送するという基本計画案があったが、市民意見公募(パブリックコメント)で反対意見が多く寄せられたことから、1カ所、2カ所、親子方式、自校方式の4通りで検討を進めている。
市教委では建設費と維持費の両面からで試算を続け、今後は市長部局とも協議しながら計画を策定する予定。「調理場の箇所や設置方式にとらわれず、一刻も早く安全な学校給食の提供したい」としている。

カテゴリー:行政2012年12月11日

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