市予算編成、総合政策部査定を開始

宇部市の2013年度当初予算の編成作業は、今週から総合政策部による査定が始まった。「元気都市うべ」の実現と行財政健全化の両立に向けて、限られた財源を有効に活用するため、関係部局とのヒアリングが続いている。大詰めの市長、副市長査定は来年1月下旬に行われ、当初予算案は2月下旬に公表、3月定例市議会に提案される。

総合計画前期実行計画とマニフェスト(政策公約)実施プランの仕上げにもあたり、久保田后子市長は編成方針を発表するに中で「大型投資もあり、今年度当初並み(620億円)は確保したい」と語った。
産業活力の浮揚や再生可能エネルギーの推進、防災・減災などの課題解決に向けた取り組みを重点施策に掲げる。学校施設の耐震化は、今後3年間で約100億円を見込む。子育て世代への取り組みも強化する。こうした重点施策事業、義務的経費を除いた投資的経費、管理的経費は今年度当初の10%削減を目安に見積もる。
編成作業は1カ月近く前倒しし、オータムレビューを踏まえ、じっくりと取り組む。管理的経費を1次分として年内に行い、年明けに政策的経費を中心に作業を進める。西田隆総合政策部長は「非常に厳しいが、関係部署の協力を得ながら、管理的経費を抑制し、その分を政策的経費に回したい」と語った。
市の財政状況は、行財政改革加速化プランの実践、職員給料の特例的な一部カット、経常経費の圧縮により、財政構造の弾力化を示す経常収支比率は94・6%(11年度決算)で、徐々に改善は図られているが、依然として高水準にある。財政調整基金は11年度末で約26億円を確保したが、今後見込まれる福祉関係経費や土地開発公社解散に伴う公債費の増加、市税の減収を考えると十分ではない。

カテゴリー:行政2012年12月5日

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