食中毒を未然に、県が一斉監視指導開始

放射温度計を使い商品の表面温度を調べる職員(マックスバリュ恩田店で)

多種類の食品が短期間に流通する年末年始の食中毒を防ごうと、県は3日から一斉監視指導を開始した。健康福祉センターの職員がスーパー、飲食店などを訪れ、消費・賞味期限が適正表示されているかや衛生管理状況を調べる。

ノロウイルスを原因とする食中毒の予防対策など5項目を重点監視事項に挙げている。白菜の浅漬けを原因とする北海道の腸管出血性大腸菌O157の集団食中毒を受け、浅漬けなどの製造を行う施設に対する監視指導にも力を入れる。
宇部健康福祉センターでは食品衛生班の職員が28日までに管内(宇部市、山陽小野田市、美祢市)の500施設近い店舗を回る。3日は神原町2丁目のマックスバリュ恩田店(高橋和宏店長)を訪問。食品が衛生的に取り扱われているか、温度管理や調理従事者の健康管理は適切かなどを入念にチェックした。
高橋店長は「食物アレルギーを防ぐためにどんな原材料が使われているかなど表示を徹底したり、スタッフには手洗いの励行や毎日の健康チェックシート記入を義務付けている」と取り組みの一端を話した。
県内(下関市を除く)の今年の食中毒発生状況は11月29日現在5件(前年同期比1件増)で、患者数は46人(同105人減)。
昨年末の一斉指導では、検査した県内2647施設のうち107施設で不備があった。

カテゴリー:行政,その他の話題2012年12月4日

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