コンビナート総合防災訓練、初の「現地連絡室」設置

工場火災を想定して消火活動を行う消防隊員たち(宇部アンモニア工業で)

第36回県石油コンビナート等総合防災訓練が20日、宇部市藤曲の宇部アンモニア工業と周辺地区で行われた。県が防災計画に基づいて県内の各工業地帯で巡回開催しているもので、宇部地域は4年ぶりの実施。近年のコンビナート事故で課題となった関係機関の情報共有を図るため、今回初めて「現地連絡室」を設置して進められ、午前中は住民の避難訓練、午後からは工場で消火・救助の訓練があった。

県内では各地で大規模な工場災害が相次いでおり、昨年11月に周南地域、今年4月に岩国・大竹地域で発生。周南のケースでは、関係機関相互の通報・連絡体制や住民への広報・避難対策の不備が指摘された。これを受けて県は3月に計画を修正し、情報窓口となる現地連絡室の必要性を加筆。さらに岩国・大竹のケースでは、住民広報マニュアルの作成や広報活動の強化・充実が新たな課題として浮かんだ。
これを受けて今回の訓練では、午前中に藤山、鵜の島両校区で「地震によるガスの漏えい」を想定した避難誘導を実施。マニュアルに沿ってパトカーなどが広報した後、自主防災会のメンバーらが避難場所へと向かった。藤山では、宇部警察署と地元消防団による勧告を受けて、参加者24人が藤山南街区公園に集合。警察官の先導で、藤山ふれあいセンターへと向かった。センターでは防災講習会が開かれた。
午後からは「地震で震度6弱の強い揺れがあり、工場内でLPガスが漏えい後に引火。2人が負傷」を想定して行われた。
県内の各消防・防災機関の関係者や地元住民ら200人が見守る中、宇部アンモニア工業や宇部・小野田地区特別防災区域保安防災協議会、宇部・山陽小野田消防局、県、市が現地連絡室をはじめ防災本部などの設置手順を確認しながら、消火・救急活動を繰り広げた。

カテゴリー:行政,その他の話題2012年11月21日

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