市予算編成方針、重点施策に産業活力の浮揚など

宇部市は12日、2013年度の予算編成方針を発表した。「元気都市うべ」の実現と行財政健全化を両立するため、限られた財源を効果的に活用し、住民サービスの向上、地域の活性化につなげる。

総合計画前期実行計画とマニフェスト(政策公約)実施プランの仕上げにもあたり、久保田后子市長は予算規模について「これから詰めていくが、大型投資もあり、今年度当初予算(620億円)並みで編成できれば」と語った。
産業活力の浮揚や再生可能エネルギーの推進、防災・減災などの課題解決に向けた取り組みを重点施策に掲げる。学校施設の耐震化は、国の施設整備方針を踏まえ、15年度中に耐震化100%完了を目指し、積極的に進める。12年度末で71%になるが、さらにスピードを上げる。3年間で約100億円程度というかつてない投資への覚悟も示した。
子育て支援は「次代を担う子どもをすくすくと育てることの推進に関する条例」の制定後の施策を検証し、子供の健やかな成長に関する取り組みを推進する。前期実行計画、マニフェスト実施プランは、期間内の目的達成に向けて着実に進めていく。
市財政課によると、試算段階で10億~15億円の財源不足が見込まれる。人員配置を含め、既存事業の必要性、公共関与の妥当性を吟味し、民間へのアウトソーシングや地域雇用、ボランティア活用など、公民連携を拡充し、行政のスリム化、民間活力の増進を図る。重点施策事業、義務的経費を除いた投資的、管理的経費は今年度当初の10%削減を目安に見積もる。
市の財政状況は、行財政改革加速化プランの実践、職員給料の特定的な一部カット、経常経費の圧縮などに取り組み、財政構造の弾力化を示す経常収支比率は94・6%(11年度決算)と、改善は図られているが、依然として高水準にある。財政調整基金は11年度末で約26億円を確保したが、今後見込まれる福祉関係経費や土地開発公社解散に伴う公債費の増加、市税の減収を考えると十分とはいえない。
見積もり期間は12月10日まで。同3日から1月15日にかけて総合政策部長、同下旬に市長・副市長査定を経て、2月下旬に公表される。

カテゴリー:行政2012年11月13日

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