議員定数特別委、市民の声幅広く集める

市議会の「議員定数に関する特別委員会」(伊藤実委員長、9人)は5日、市議会基本条例に基づく市民懇談会の開催についての報告を承認し、特別委独自でも市民の声を幅広く聞き、類似した地方公共団体の議会活動に関する調査を行っていく姿勢を確認した。

議会事務局などによると、定数削減の直接請求後、校区女性会や青年経済団体、商店組合からそれぞれ、9日から27日にかけて市民懇談会を開催してほしいという要望があった。他にも数件の打診があるという。
市民懇談会は、市内の団体および10人以上のグループから議長に申し込みがあった場合、広報広聴特別委員会の意見を踏まえて、議長が常任委員会などに開催を指示する。8月に最初の懇談会が開かれた。
懇談会に出席するのは、特別委の正副委員長、議長の諮問機関として設置されている「適正な議員定数を検討する議員協議会」(小野泰座長、9人)の正副座長、議会運営委員会(硯谷篤史委員長、6人)の正副委員長の計6人を原則として、「他に指名や要望があれば、柔軟に対応する」という方針。
協議会でも議員定数に関する協議が進められていること、議会運営の仕組みについてもっと市民に理解してもらう必要があること、出席する市民の数との均衡を図る上から、出席者を決めたとの説明があった。
前回の特別委で「市民の声をもっと聞いて判断すべき」と、住民の直接請求に基づく議員定数削減の条例改正を継続審査としたことに関して伊藤委員長は「市長も提案理由で述べられたように、より多くの市民の意見を聞くことは必要不可欠。論点を整理しながら、日程を調整し、(特別委が)出向く必要があると考えている」と、今回申し込みのあった市民懇談会とは別に市民の声を聞く場を設ける考えがあることを明らかにした。
調査する類似団体は、直接請求を行った市民グループの参考人質疑でも名前が挙がった下松市を対象に、各委員会の所管事項や本会議、委員会の開催日数、議員定数の変遷などを文書で照会。視察も検討する。

カテゴリー:行政2012年11月6日

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