久保田市長ら1000社回り雇用掘り起こし

児玉社長(左)に要請文を手渡す森部部長(児玉印刷で)

宇部市産業力強化・雇用対策推進本部(本部長・久保田后子市長)は1日から、求人確保と産業政策提案を目的とした企業訪問を開始した。久保田市長と幹部職員の計14人が約1000社を回り、雇用の確保、掘り起こしに取り組んでいく。

推進本部は、国の成長戦略を踏まえ、市の特性を生かした分野での取り組みと課題解決への活動を総合的に推進するため、10月1日に設置。求人確保と緊急雇用創出事業の洗い出し、アクションプランなどの策定を進めている。経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスの合理化にも対応している。
厳しい雇用情勢を受け、最初の活動として、市内7100社のうち従業員10人以上の1000社をリストアップ。既に本部員の幹部職員にはそれぞれ80社程度の訪問リストを配布した。今月に集中して企業訪問する。
初日は産業経済部が3社を訪問。森部実喜部長は明神町3丁目の児玉印刷(児玉基男社長)を訪れ「雇用の先行きに不安が広がっている。新卒者、離職者の雇用確保をお願いするとともに、産業政策の形成に役立てるため、ご意見をいただきたい」と説明し、久保田市長からの要請文、中小企業支援制度、事業資金融資リーフレット、トライアル雇用冊子を手渡した。児玉社長は「厳しいのはどこの事業所も同じだが、無駄を省きながら頑張って、転機が訪れたら人員や設備についても考えていきたい。要請は前向きに検討したい」と語った。
宇部公共職業安定所管内の有効求人倍率は9月末現在で0・83倍と低い水準で推移している。来春の県内新規高卒者の就職内定率も50・7%と、前年同期を下回っている。ルネサスの合理化により、東万倉にある山口工場では10月31日付で711人が制度に応じて離職した。このうち宇部市居住者は361人とみられる。市では、離職者の受け入れなど、企業からの申し出があった場合は、職安、ルネサス内の再就職支援会社へとつなぐ。また庁内では相談窓口を継続するとともに、緊急雇用で実施できる事業を精査し、12月定例市議会に補正予算案を提案する考え。

カテゴリー:行政2012年11月2日

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