国道2号で不法無線取り締まり

車両に乗り込み機器を確認する職員ら(国道2号談合東交差点付近で)

総務省中国総合通信局(木村順吾局長)は26日、山野井の国道2号談合東交差点付近で、山陽小野田警察署との共同による不法無線局の取り締まりを実施した。

車両に搭載されている無線設備が適法なものか、不正改造がされていないかどうかを確認し、電波も測定した。
不法無線局から出された電波は、テレビ・ラジオの受信、消防・救急無線の通信、携帯電話などの妨害要因となり、時には人命に関わる重要な通信を妨げ、市民生活を脅かす。
共同取り締まりは昨年度、中国5県で各県警と13回、海上保安庁と2回実施。不法アマチュア無線6台、不法パーソナル無線2台、不法船舶無線など8台の計16台を摘発した。
電波法では、不法無線局を開設または運用した場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金と定めている。不法電波で重要な無線通信を妨害した場合は、5年以下の懲役または250万円以下の罰金に処せられる。

カテゴリー:行政2012年10月27日

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