定住促進事業を監査請求へ

山陽小野田市議会は3日、9月定例会の最終本会議を開き、「定住促進・住まいのイキイキ情報提供事業」の監査請求に関する決議などを議決し閉会した。

監査請求の決議は産業建設常任委員会(衛藤弘光委員長)が提出。同委員会は、9月27、28日に市執行部の出席を求め、同事業について、事業者の選定方法、事業内容とその成果などについて調査、質問を実施。
しかし、個人情報保護条例により審査が進まず解明できない点が多く残り、同事業が実施要領通りに行われていないという疑義が生じたとして、監査を求めた。
監査事項には、事業における▽業者選定に関する事項▽契約に関する事項▽経理・運営に関する事項―の3点を挙げている。
同事業は、定住促進ならびに市内の空き家対策、U・J・Iターンを促すことを目的とし、県が実施するふるさと雇用再生事業として地域に新たな雇用の創出を図るために、2010年11月から12年3月まで、市が市内のNPO法人に業務委託していた。今年4月からは市建築住宅課と当該NPO法人が共同で業務を行っている。
主な事業内容は、ホームページに市内の空き家情報を掲示し、相談のあったU・J・Iターン希望者や転入希望者を宅地建物取引業者に紹介すること。しかし、この事業を通じて希望者を業者に紹介できた件数は、事業開始から委託終了した12年3月までに6件しかなかった。また、10年11月から12年3月までの間、県から約2600万円の交付金を受けており、事業を行うために当該NPO法人は職員5人を採用していた。
今後、監査委員による監査が行われ、終了後に議会に結果が報告されることになる。
その他、本会議では、委員会提出の市一般会計歳入歳出決算認定に関する付帯決議など議案3件を議決、11年度一般会計歳入歳出決算など13件を認定して閉会した。

カテゴリー:行政2012年10月4日

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