市長らの給料減額、市議会は認めず

久保田后子宇部市長が9月定例市議会に提案中の「市長と副市長の給料と退職金をカットする条例改正案」に対して、市議会総務財政委員会(重枝尚治委員長、8人)は30日、結論を先送りにする「継続審査」とした。

同日審議の2009年度市一般会計補正予算案・第4回も「条件付き認定」で、いずれもマニフェスト(政策公約)にかかわる部分で否定的な意見が多数を占めたことが理由。
久保田市長が所信表明で「両輪」とした議会側には、説明不足に対する不満がくすぶっている。
給料、退職金カットの条例改正案は、久保田市長がマニフェストに掲げた行財政力アップのための取り組み。給料は市長が20%、副市長が15%、退職金は市長が50%、副市長が30%を削減するもので、「市長が定める」となっている教育長ら特別職の給料も同時に11-13%減額する方針を示していた。

カテゴリー:行政2009年10月1日

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