山陽小野田市、給食の食物アレルギーに対応

山陽小野田市教育委員会は、各校で行っている学校給食での食物アレルギーの対応について、市食物アレルギーガイドライン作成委員会(砂川功委員長、9人)を立ち上げ、市で統一した食物アレルギーのガイドラインを作っていく。市議会9月定例会一般質問2日目の10日、質問に対し、江沢正思教育長が明らかにした。

現在、市内の小・中学校では、食物アレルギーの対応について、国が2008年3月に示した「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に沿って、保護者から食物アレルギーの申し出があった児童生徒に対し、各校で個別に除去食や代替食などの対応をしている。
11年5月1日現在のデータでは、市内の児童生徒のうち医師から食物アレルギーがあるとされた子供は122人で、全児童生徒数の2・3%を占めた。
委員会は、12小・中学校校長の代表2人、学校の保健主任の代表2人、養護教諭の代表2人、栄養教諭・学校栄養職員の代表2人と砂川委員長で構成。市として統一の基準を設けることで、学校での対応の違いを防ぐと同時に保護者の不安を取り除くことがガイドライン制定の目的。第1回会議は8月30日に開かれた。
同委員会は今後、会議だけでなく専門家を招いた勉強会などの研修を随時行い、多種多様にわたり個人によっても症状が違う食物アレルギーへの理解を深め、できるだけ早く市独自のガイドラインの制定を目指す。

カテゴリー:行政2012年9月11日

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