山陽小野田市、消費生活相談も高齢化

相談件数グラフ 年々複雑・多様化する消費者問題に対応するため、市生活安全課内に消費生活センターが設置されて1年余り。昨年度寄せられた苦情、問い合わせ、要望などの相談件数は320件に達し、市民の暮らしの安心を下支えする相談窓口として、認識が浸透してきている。

以前の消費生活相談窓口に寄せられた相談件数は、08年度が90件、09年度が175件、10年度が278件という状況だった。
昨年度の相談者の内訳は、高齢化を反映し、70歳以上が94件と3割近くを占め、続いて60歳代が62件、50歳代が47件、30歳代が44件と、総じて年配者が多い。
内容は、融資サービスに関するものが55件と最も多く、多重債務の相談もこの中に含まれている。
並んで多いのが、放送・コンテンツに関するもので49件。インターネット通販や、ワンクリック請求などで、出会い系サイトに代表されるサクラサイト商法に関しても金銭的なトラブルの相談が増えている。
他に相談が多かったのは、書籍・印刷物が15件、レンタル・リースが12件など。
消費生活センターでは「自分の財産を守れるのは、自分自身。電話勧誘や訪問販売で『口約束しただけだから』と言っても、解決が難しくなることが多い。契約は、よく内容を確認した上で」と、注意を呼び掛けている。
国民生活センターは、全国消費生活情報ネットワークシステム(パイオネットシステム)によって、全国の消費生活センターとオンラインで結び、消費生活に関する情報を収集・蓄積し、情報提供などに役立てている。
市へ寄せられた情報も、悪質商法による被害や、製品の欠陥による事故の予防、関連法の改正などに役立つことから、積極的な情報提供を求めている。

カテゴリー:行政2012年8月17日

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