9月定例県議会、3会派が代表質問

九月定例県議会は28日、自民、民主・連合、公明の3会派の代表質問があった。新政権の誕生による地方財政への影響について二井関成知事は「現状では、(来年度の)予算編成の見通しが立たない」と不安を口にし、改めて「国と地方の協議の場を早期に設けて、地方の意見を反映していくべき」との認識を示した。

二井知事は、ガソリン税などの暫定税率の廃止に伴う減収、子ども手当の支給と高校授業料の実質無償化に伴う地方財政への新たな負担を不安要素に挙げ「地方に及ぼす影響をしっかりと踏まえていただきたい」と注文。「地方財政対策を早期に示すべき」と考えを述べた。
さらに、新政権が掲げた地球温暖化効果ガスの削減、高速道路の無料化、ダムの建設中止を取り上げ「国民生活に及ぼす影響が大きいものは、最初にマニフェストありきではなく、検討経過を明らかにし、論議を深め、国民の理解を求める必要がある」と指摘した。

カテゴリー:行政2009年9月29日

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