文化振興財団設立へ、来年度目標 まちづくり審に諮問

宇部市は30日、長年の課題だった文化振興財団(仮称)を設立するため、財団の使命や設立形態、所掌事務の範囲など方向性について検討するよう、市文化振興まちづくり審議会(会長・福田隆眞山口大教授)に諮問した。明らかにしたスケジュール案では、2013年度中に設立し、14年度から文化関連事業を年次的に拡大。文化会館、記念会館、船木に建設中の学びの森くすのきを指定管理するとともに、将来的にはUBEビエンナーレ(現代日本彫刻展)関連事業の受託も視野に入れている。

財団は3月に策定した文化振興ビジョンの基本目標にある「人と地域がきらめく 文化の薫るまち」を実現するため、官民協働による文化振興の推進母体。文化的施設の管理運営と、施設を拠点とした事業や文化活動の支援、人材の育成、情報の発信などの役割を担う。
市の原案では、財団は一般財団法人として設立し、将来的に税制面でのメリットが大きい公益財団法人へと移行させる。設立者の市は300万円以上の財産を拠出。設立に必要な人員は評議員、理事(いずれも3人以上)、監事(1人以上)。自主財源がないため、補助金や業務委託料、指定管理料などで事業を展開していく。
その後は友の会のようなサポーター団体の会費、自主文化事業の収益を見込む。募金や寄付を積み立て、事業資金に充てる。
考えられる所掌事務は、設立当初が文化振興課主管のクラシックコンサートや箏曲コンクール、第九「歓喜の歌」、芸術祭、アートパフォーマーバンクなど。指定管理は文化会館、記念会館。その後、ときわミュージアムが担当する彫刻、植物関連事業、公園施設の指定管理などが検討されている。業務拡大に伴い、人員も増える。
久保田后子市長の諮問に応じた審議会では、事務局の説明を聞いた後、財団の使命や所掌事務の範囲、その他の検討事項を踏まえ、方向性に対する意見を交換した。
海外の名だたる演奏家が泊まり、宇部の文化人との交流の場となった俵田邸の保存、世界一を目指し、総合的なアートフェスタとして新たな一歩を踏み出すビエンナーレの運営手法の検討について意見があった。
社会現象を起こしたアニメのような新しい文化の創造を求める声も聞かれた。所掌事務が広範囲に及ぶことへの懸念もあった。
審議会は再度開き、新年度予算査定に間に合うよう10月までに答申する考え。

カテゴリー:行政2012年7月31日

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