山陽小野田市、来年度から「コンビニ収納」導入

山陽小野田市は、来年度から「コンビニ収納」を導入する。住民サービスの向上が主目的。納税者らにとっては、開庁日や窓口の時間を気にせず、24時間いつでも身近なコンビニエンスストアで、税や保険料を納付することができる。納付機会の拡大に伴い、納期内納付率も高まると期待されている。

収納代行業務を委託するのは、市県民税(普通徴収)、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険料(普通徴収)、後期高齢者医療保険料(同)、介護保険料(同)、保育所保育料、市営住宅使用料、ふるさと納税(サポート寄付)。児童クラブ保育料もテスト試行する予定。
市企画課によると、県内13市のうち4市が既にコンビニ収納を導入、あるいは一部導入しているが、ふるさと納税や保育所保育料を加えたのは市独自。
地方自治法施行令が2003年4月に改正され、地方税の収納事務を私人に委託することが可能となり、コンビニ収納が可能になった。
さらに、昨年12月に同施行令が再び改正され、事務を委託することができる公金の範囲に寄付金を追加し、ふるさと納税の収納事務も行えるようになった。
収納代行業務を委託する業者の募集は終えている。委託業者は、企画提案や技術提案を提出させて内容を審査する公募型プロポーザル方式で選定。8月上旬にプレゼンテーションを行い、山縣始副市長を委員長とする庁内関係部課長10人の審査委員会で候補者を選び、同月末には委託業者を決定する。
コンビニ収納のデメリットに、各税目1期分が1枚の単票納付書となるため、納期と異なる納付書を使用してしまうなど納税者側の管理が難しくなることが挙げられているが、納付書は既に1月、コンビニ収納の導入を前提として変更を終えている。
今年度は、システム設計などの準備費用として、当初予算で556万円を事業費に計上した。
昨年度の市税などの取扱件数は、16万3000件(口座振替を除く)。内訳は、市県民税(普通徴収)2万1000件、固定資産税・都市計画税5万6000件、軽自動車税1万9000件など。
市税全体の収納率は、10年度現年分で98・6%となっている。

カテゴリー:行政2012年7月27日

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