学校施設耐震化率、年度末には94.6%に

学校施設の耐震化を進めている山陽小野田市教育委員会は、夏期休業期間を利用して、今年度、6棟の補強と2棟の解体に着手する。年度末の耐震化率は94・6%に達する見込み。全小・中学校の安全性の確保まで、あと一歩と近づいた。

今年度の補強対象は、須恵小の普通教室、本山小の普通特別教室棟、小野田中の普通教室棟、厚狭中の管理棟と特別教室棟、厚陽中の屋内運動場。
解体の対象は、厚陽中の特別教室棟と管理普通特別教室棟。
事業費は当初予算で3億8980万円。これで、全73棟(幼稚園1棟を含む)のうち70棟の耐震化が完了する。
耐震化率は、現行耐震基準が導入された1982年以降の非木造校舎と、改修を終えた81年以前の非木造校舎(改修不要分を含む)の合計が、全棟数に占める割合。
市は学校施設の耐震化に向けて、2005年度に全小・中学校、06年度に幼稚園の耐震化優先度調査を実施。08年3月に市立学校施設耐震化推進計画を策定した。
当初の調査で「耐震性なし」と判断されたのは43棟。07年4月現在の耐震化率は41・1%で、県平均44・2%、全国平均58・4%に、大きく差を付けられた。
しかし、09年の2次診断の結果、6棟は耐震基準を満たしていることが分かり、残る施設について年次的に補強工事などを実施してきた。
推進計画は、09年度から20年度までの12年間を計画期間としているが、学校施設は児童や生徒の学習・生活の場であるとともに、非常災害時には地域住民の避難場所としての役割も果たすことから、国の補助制度や合併特例債を活用し、事業は大幅に前倒ししている。
耐震化率は10年度末67・1%、11年度末84・2%へと向上。12年4月現在、県平均61・7%、全国平均80・3%を、いずれも上回っている。
残る津布田小の管理教室棟、埴生小の管理特別教室棟や普通特別教室棟についても、耐震化を急ぐ方針。

カテゴリー:行政2012年7月13日

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