宇部市、11年度行革節減効果10億6182万円

宇部市は、行財政改革加速化プランの2011年度実績を公表した。厳しい財政状況の中、事務事業の見直し、定員管理の適正化、給与カットなどに取り組み、5億6979万円の当初見込み額を大幅に上回る10億6182万円の節減効果を達成した。

加速化プランは公営企業を含むオール宇部市としての取り組み。その実績は、前年度の取り組みが今年度の当初予算にどのように反映されたかという効果額を示したもので、単純に削減されたというものではない。
実績効果の主な内容は、事務事業の見直し・総点検が学校庶務員業務や合併浄化槽設置補助事業などで2億2398万円、定員管理の適正化が職員数の減(41人)で2億5187万円、給与の適正化が特殊勤務手当や通勤手当の見直しで703万円、地方債残高の抑制が1億8318万円、歳入の確保がネーミングライツ、自動販売機公募で324万円となっている。
部局ごとの内訳をみると、市長部局は8億8298万円、公営企業の合計は1億7884万円。市長部局の改革の進み具合は50項目中、実施済、一部実施が41件、準備中が2件、検討中が7件となっている。
併せて示した12年度の計画見込み額は4億4478万円、最終年度の13年度は5億8950万円。2年間で事務事業の見直しは2億円強、定員管理の適正化は2億8000万円、公債費の抑制は3億9000万円を見込む。
加速化プランの折り返しにあたり、久保田后子市長は「計画見込み額は最低限の数値であって、さらなる行財政改革の推進に向けてプランの着実な実施と進ちょくを図りたい。乾いた雑巾を絞るようなものだが、民間委託や仕事の見直し、公民連携やゼロ予算などの手法を取り入れ、そこから生まれた財源を成長戦略や元気づくり、まちの活性化政策につぎ込みたい」と決意を語った。

カテゴリー:行政2012年6月27日

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