山陽小野田、国保08年以降初の減少

山陽小野田市の今年度の国民健康保険料は1人平均11万4739円(前年度比947円減)となり、後期高齢者医療制度の創設で後期高齢者支援分が新設された2008年度以降、初めて保険料が前年度を下回った。激変緩和のための基金が底を突き、一般会計から国保特別会計への繰り入れは続いているが、高齢化の進行に伴って年々増大してきた医療費の伸びが鈍化。どうにか一息つける状況になった。

国保保険料は、医療費の状況に応じて毎年算定されている。
市内は医療施設に恵まれている一方で、市民1人当たりの医療費が高く、保険料を押し上げる結果になっている。
08年度は1人当たりの医療費が全国平均の1・14倍を超えたため、国から高医療市に指定され、10年度にも県から準指定を受けた(指定制度は現在廃止)。
市国保年金課によると、昨年度の医療費は1人当たり39・5万円で、県平均の36・4万円を3万円上回った。しかし、医療費総額は約61億円で、過去3年間は、ほぼ横ばいとなっている。
このため、40歳から64歳が対象の介護分保険料は、所得割の保険料率がアップしたものの、医療分、支援分の各保険料率などは若干下げることができた。
市は医療費を節減するため、かかりつけ医の普及や特定健診・特定保健指導に力を入れている。
今年度は、後発医薬品(ジェネリック医薬品)を選択肢に加えてもらうため、処方数量が28日以上分、1人当たり300円以上の差額が出る場合など、条件を満たす被保険者に対し、差額通知を発送することを決めた。
通知は年3回で、5月末に778人に通知したという。血液の検査項目も増やした。
市内の被保険者は3月末現在で1万5197人。

カテゴリー:行政2012年6月27日

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