防災メール登録件数が増加

防災メールの登録件数の推移 山陽小野田市が運用している防災メールの登録件数が、5月末現在で1963件に達し、6月中に2000件の大台を突破することが確実な見通しとなった。市民の防災意識の高まりを反映したもの。市は今後の登録の増加に備え、配信能力を従来の2200件から2700件に拡充した。

防災メールは、災害から身を守ってもらうために、事前に登録した市民の携帯電話やパソコンへ、必要な情報を配信するサービス。登録は無料だが、メール受信の通信費用は利用者の負担になる。
配信内容は、気象注意報・警報のほか、防災情報(避難所の開設、避難勧告の発令・解除など)、地震情報(県西部地域で震度3以上)、竜巻注意情報、津波情報、土砂災害警戒情報としている。
運用を開始した2010年3月末の登録は69件にすぎなかったが、同年12月には1000件を突破。翌年も大雨や台風シーズンを中心に登録が順調に増えてきた。
市は、昨年12月からNTTドコモの緊急速報「エリアメール」、今年6月からソフトバンクとauの「緊急速報メール」の利用も開始。気象庁が配信する緊急地震速報や津波警報に加えて、市の災害情報を配信している。
市総務課危機管理室は「エリアメールと緊急速報メールは緊急情報のみを扱う。気象情報を含む防災メールと補完し合うものとして役立ててもらえたら」と、活用を勧めている。

カテゴリー:行政2012年6月25日

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