給食センター基本計画案、見直しは市民の意見から

学校給食共同調理場(給食センター)の整備方針で、山陽小野田市教育委員会が5500食規模を1センターで一括調理して各校に配送するという基本計画案を見直し、新たに共同調理場を2カ所にする方針を打ち出したのは、市民意見公募(パブリックコメント)に多くの反対意見が寄せられたことが大きな理由だったことが18日、分かった。

6月定例市議会一般質問の初日、下瀬俊夫議員(共産)の質問に、江沢正思教育長が答えた。
意見公募に応じたのは42人。うち37人が、各校に調理場を設置する単独調理場方式(自校方式)と、複数校の給食を一つの学校で調理して他校で配送する親子方式の維持を望むなど、基本計画案に否定的な意見だったという。
江沢教育長は「重要なのは、調理場の箇所や設置方式ではない。安全な学校給食の提供」と、基本計画案で示した基本方針はそのまま生かされているという認識を示した上で、「市教委は1カ所で可能と(最初に)判断したが、多くの市民から調理・配送時間に『もっとゆとりを』と心配する声があり、ベターな方向として2カ所が望ましいと至った」と理由を説明。
市民に基本計画案の変更を説明していないのは「いまだ政策形成過程なので」と理解を求めた。
財政的な問題もあり、今後は市長部局と協議しながら計画を策定。改めて市民の意見を聞いた上で、関連予算を市議会に上程したいとしている。
市内の学校給食は、小野田地区では2000年度に自校方式から親子方式に移行。現在、高千帆小、高千帆中、小野田中、須恵小、竜王中の各校で調理が行われている。
山陽地区では、小学校5校、中学校3校が自校方式を続けているが、連携校の厚陽小・中学校が誕生し、今年度から調理場は1カ所少なくなった。
給食調理施設の7割が老朽化し、全てが衛生面に課題があるウエット方式を採用。このため市教委は、ドライ方式への転換を必須として、施設改修を検討してきた。

カテゴリー:行政2012年6月19日

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