自主防災組織支援、41自治会に180万円助成

防災出前講座に耳を傾ける住民(有帆公民館で) 山陽小野田市が自主防災組織の活動を支援し、防災体制の充実を図るため2011年度に設けた補助金交付制度の初年度利用実績は、41自治会に対して合計約180万円だった。

自主防災組織の防災資機材購入などに補助金を交付し組織率の向上、活動の促進を図り、災害に強いまちづくりの一助するために始めた補助事業。
対象は主に自治会単位などで構成される市内の自主防災組織で、▽防災訓練▽防災に関する啓発、教育のための研修会▽防災資機材(スコップ、バケツ、土のう袋、消火器など)の購入▽組織運営に必要と認められる経費に助成している。
補助金額は1年目は1組織に対して基本額2万円と世帯加算額(1世帯200円×構成世帯数)。2年目以降は基本額1万円、世帯加算額は1世帯100円と半額となる。
初年度は拡声器や単独で購入するには高額な発電機などの購入に対する助成が多かった。当初予算で約950万円を計上していたが、実際に助成したのは予算額の2割にとどまった。末永和義市危機管理室長は「始まったばかりの制度で、どのように活動に助成されるのか分からない自主防災会もあったようだ。制度のPRに努めたい。災害に強いまちづくりに役立ててほしい」と話した。
3月末現在、市内では343自治会のうち266自治会で組織。結成組織の世帯数を市全体の世帯数で割った組織率は89・4%。
市内では09年、10年と2年続けて厚狭地区を中心に大雨被害が発生。昨年は東日本大震災という、かつてない災害に見舞われ、市民の防災への関心は高まっている。4、5年前は防災に関する市の出前講座は年に数件だったが、10年度は23件、11年度は30件に伸びている。
5月下旬に有帆公民館で行われた出前講座には地元住民約50人が出席し、日頃から防災について家族と話し合い、役割分担を決めることの重要性を学んだ。末永室長は「出前講座や防災訓練に出掛けると、市民の防災への意識の高まりを肌で感じる」と話した。
補助金の申請は本庁の総務課危機管理室(電話82─1122)へ。

カテゴリー:行政2012年6月5日

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