15地区の土砂災害予想、市が詳細な地図

土砂災害のハザードマップの一例 宇部市は、土砂災害防止法に基づいて県が指定した東岐波、西岐波など15地区の土砂災害ハザードマップを作成し、1日から自治会を通じて該当する地域の約1万9600世帯に配布する。災害の恐れがある区域と規模を詳細に示しており、今後の警戒避難態勢や平常時の意識啓発に役立てる。

同法では、住民の生命を守るため危険区域を明らかにし、警戒や一定の行為を制限している。マップは、県が現地調査で区域を指定し、市町が住民や関係機関との意見交換を踏まえて作成するようになっている。市ではこれまでに小野、厚東、二俣瀬、船木、万倉、吉部地区を作っており、今回で全19地区が完成した。
今回の15地区では土砂災害警戒区域209カ所(うち特別警戒区域184カ所)が指定されている。マップはA3サイズで、23枚(図面)に及ぶ。表面は、航空写真の中に、危害の恐れがある警戒区域(イエローゾーン)と、その中に家屋の倒壊など著しい危害の恐れがある特別警戒区域(レッドゾーン)、避難場所、災害時要援護者関連施設、公共施設を落とし込んでいる。
裏面では、急傾斜地の崩壊(がけ崩れ)、土石流、地滑りそれぞれの前兆現象を図入りで説明。防災メールや県土砂災害警戒情報、土砂災害110番などの情報収集、伝達手段や助け合いの仕組みなども載っている。
併せて、市内31カ所のため池ハザードマップも作成し、浸水想定区域に関係する13地区の5000世帯に配布する。大雨や地震により、堤体が決壊しそうになるなど危険な状態になった場合、安全に避難するための情報を記載している。
航空写真と地図で、ため池の位置と浸水域に着色し、避難方向を矢印で示しているのが特徴。決壊は、200年に1回程度起きる雨(日雨量241㍉、最大時間雨量95㍉)を想定している。浸水の深さは約50㌢だが、予想外に拡大する可能性もあり、市では「目安にしてほしい」としている。
情報欄では、気象情報の入手方法、ため池決壊のメカニズムなどを分かりやすく説明している。

カテゴリー:行政2012年5月30日

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