山陽小野田市特別職報酬等審議会、市長らの給料は「適当」

山陽小野田市特別職報酬等審議会(杉本保喜会長、9人)はこのほど、白井博文市長に諮問されていた市議会議員の報酬と市長、副市長らの給料について「現行の額とすることが適当である」という答申を提出した。

2年に1度、見直しているもので、2010年3月の前回も市議会議員の報酬と市長などの給料、退職手当の支給率を「現行のままとする」と答申した。
審議会では県内他都市や同規模人口の類似都市との均衡、特別職の職責、市議会議員の活動状況などを勘案し市民目線に立って検討。議員報酬については長引く不況の影響で民間給料が減少している状況や現在の市の置かれている財政状況を総合的に判断して、現行の額が妥当とし、特別職の給料も同じ理由で据え置いた。
それぞれの報酬、給料は市議会議員が月額37万円、市長が90万9000円、副市長が74万円、教育長が65万5000円。今回から新たに諮問の対象となった病院事業管理者、水道事業管理者は65万5000円。
ただし市の財政状況が厳しいため、特別職は06年から条例で定める額より20%をカット。市議会議員の報酬も05年から約25%カットを続けている。
審議会では答申の付帯意見として「厳しい財政状況に対応するための独自カットについては、財政状況の回復に合わせて早期の復元を検討すべき」と付け加えている。

カテゴリー:行政2012年4月3日

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