山陽小野田市異動226人、所管業務を強化

山陽小野田市は23日、4月1日付の人事異動を発表した。異動規模は昨年より1割強多い226人(課長級以上は58人)となった。人権・男女共同参画室、企業立地推進室を新設し所管業務を強化する。

年度途中も含め退職者は48人。新規採用は38人(市長部局など21人、病院局12人、水道局5人)。昨年4月1日現在の職員数は835人だったが今回の異動で733人となる。減った102人のうち94人は宇部・山陽小野田消防組合への異動で実質は8人の職員数の減少。
組織変更では市民生活部協働推進課にあった人権推進係を課に格上げし人権・男女共同参画室とし、専任職員4人を配置する。産業建設部商工労働課(新年度から商工労働観光課)にあった企業立地係を課に格上げし企業立地推進室とし、専任職員3人を配置する。別に県商工労働部企業立地推進室に2年間、職員を派遣し、室を挙げて企業誘致や工業振興に当たる。
このほか総務部に消防課を新設し、広域消防組合に移行する常備消防業務以外の消防団や消防水利、消防施設整備業務などを担当。国体室は廃止し、国体開催予定地からの問い合わせなどには教育委員会生涯スポーツ課で対応する。
昇任は48人(課長級以上18人)。部長級では市民生活部長に川上賢誠国体室長、山陽総合事務所長兼病院局・事務部新病院建設準備室次長に渡辺津波山陽総合事務所長兼同事務所地域活性化室長兼パスポートセンター所長兼病院局・事務部新病院建設準備室次長を昇格させる。
総務部秘書室長に岡原一恵市民生活部生活安全課主幹を正規の課長として登用。市民生活部人権・男女共同参画室長には山根和美南支所長、健康福祉部健康増進課長には兼本裕子総合政策部企画課主幹、産業建設部企業立地推進室長には城戸信之総合政策部管財課長を登用する。
県地域振興部などに職員派遣するほか、初めて宇部市と職員の人事交流を行う。

カテゴリー:行政2012年3月24日

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