山陽小野田市、国保被保険者に薬代の差額を通知

山陽小野田市は国民健康保険の被保険者に対して、先発医薬品の代わりに後発のジェネリック医薬品を使った場合に、薬代がいくら安くなるか自己負担分の差額を通知するサービスを新年度から始める。

被保険者の負担を軽減するとともに、国保会計の医療費総額を抑制し、健全化を図るのが狙い。既に他の都道府県では実施しているところもあるが、県内でも県国保連合会の電算システム更新に合わせ通知サービスが可能になったことから全市町で取り組む。
多くの市町が年2回の通知を考えているが、山陽小野田市では3回を予定。通知予定月の2カ月前の1カ月間に掛かった薬品代で、ジェネリック医薬品を使った場合に300円以上、安くすむ薬品の合計金額を被保険者に郵送で通知する。最初の通知は5月を考えている。
年3回の通知は県内でも医療費が高いための取り組み。国保の被保険者は2011年4月1日現在、1万5532人。1人当たり(一般被保険者分)の医療費は08年度が36万8038円、09年度が38万4088円(対前年度比4・4%増)、10年が40万8069円(同6・2%増)と年々、増えており、いずれの年度も県内2番目の高さとなっている。
個人の保険料負担を軽減するために、市はここ数年、一般会計から国保会計に年に1億数千万円の法定外繰り入れをして、やり繰りしている。
ジェネリック医薬品は、特許が切れた先発医薬品を他の製薬会社が製造するもの。成分は同じで、研究開発費や臨床実験などの経費が掛からないことから、先発医薬品と比べて2~7割安い。ジェネリック医薬品の占める割合は国内では2割強だが、欧米では6~7割。
一方で医療関係者の一部からは、同じ成分だが臨床の実績がないなど医薬品によっては安全面を不安視する声もある。厚生労働省は同じ成分で同じ効能を持つ、と普及を進めている。

カテゴリー:行政2012年3月23日

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