青少年問題協、市に答申

宇部市青少年問題協議会(20人)は29日、報告書「青少年の万引きを防止するためには」をまとめ、久保田后子市長に答申した。2010年の諮問以降、調査や審議、初の市民ワークショップで課題の洗い出しや解決策の集約に当たり、従来の取り組みに加え、万引き防止宣言やキャラバン隊の実施などを提案。14年中には少年の検挙・補導人数を10、11年の半数に減らす目標値も掲げた。

宇部警察署管内で青少年の万引き件数が県内ワーストとなったことを受けて、万引き防止を中心に審議を進めた。万引きの実態やその理由、地域、行政、学校など関係機関の取り組みを学んできた。
報告書では、万引き防止を進める上で、周囲の大人の防止意識、事業者・店の防犯意識、家庭の規範意識、青少年の規範意識をそれぞれ向上させることが重要とした。
市民みんなが認識を深めるための取り組みとして▽万引き防止に関する宣言の実施▽非行防止全国強調月間に併せた強化月間の設定(7~8月)▽宣言店を広げるためのステッカー作成▽キャラバン隊の実施▽青少年自身の取り組みの充実を提案。
目標値は、宇部署管内で10、11年に検挙・補導された少年の5割減に当たる47人以下としている。
作業に当たった小委員会で正副委員長を務めた協議会の高田晃副会長(宇部フロンティア大教授)と宮本良子委員(市校区ふれあい運動推進員会連絡協議会会長)が答申し「さまざまな領域の方の意見を中心に原因や対応を検討してきた。不名誉なことだが、隠すことは負のスパイラルになる。現状をしっかりと受け止め、万引きはしてはいけないということを理解し、適切に対処していくことが重要」と語った。
今後も継続して審議し、PDCAサイクルにより、取り組みを実施した後の評価と改善も強調した。
受け取った久保田市長は「47人以下は通過点とし、ゼロを目指したい。急に減るかもしれないし、苦労するかもしれないが、宇部には人心の荒廃を解消するため、緑と花と彫刻のまちづくりに取り組んできたノウハウがある。行政の覚悟を市民に示したい」と政策への意欲を示した。
7月に行われるふれあい運動推進大会で防止宣言の採択を考えているという。

カテゴリー:行政2012年3月1日

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