12年度の県予算案発表

県予算グラフ 県は22日、2012年度当初予算案を発表。一般会計は6952億円で、国体、3公社(土地開発、道路、住宅供給)改革、国の経済対策の完了に伴い、前年度当初より512億円減少した。減少幅6・9%は過去最大で、7000億円を割り込んだのは18年ぶり。予算規模は縮小したが、11年度の補正予算と連続的・一体的に「住み良さ日本一元気県づくり加速化プラン」「新・県政集中改革プラン」の達成を加速化。これにより、加速化プランに掲げた数値目標104項目のうち「達成済み」「達成可能」は、前年度比5・8ポイントアップの77・9%になるという。

一般会計が6000億円台だったのは1994年度(6947億円)まで。その後は増加の一途をたどっていたが、00年度(8466億円)に過去最高を記録してからは10年度まで減少・横ばいが続いていた。11年度は国体開催、3公社の清算、両プランの早期達成に係る事業費などを盛り込んだため、前年度比5・0%増とバブル期並みの伸び率になっていた。
同日、県庁で会見した二井関成知事は12年度予算について「コスト削減など合理化を進めると同時に、計画最終年度に当たる両プランのさらなる達成に向けた取り組みと、緊急重点課題として『雇用対策の強化』『防災対策の充実』『総合的なスポーツ振興の推進』の3点に積極配分した」と説明した。
県税3.5%増
歳入は、県税が前年度比49億円(3・5%)増の1445億円、地方交付税(1760億円)と国庫支出金(809億円)は前年度とほぼ同額、国の経済対策などに係る繰入金は315億円(47・3%)減の350億円、県債は91億円(7・6%)減の1097億円。
給与費は13年連続減
 歳出は、給与関係費が1870億円。給与費は13年連続で減少したが、退職者増で10億円(0・5%)増えた。公債費は30億円(2・8%)増の1101億円。扶助費は392億円で増減無し。公共事業関係費は870億円で、6億円(0・7%)ながら13年ぶりの増額。耐震化が一段落した県営建築事業費は78億円(50・8%)減の76億円。一般行政経費は13億円(2・7%)減の478億円、施策的経費は478億円(22・6%)減の1634億円。
12年度予算を県民1人当たり(今年元日現在、144万728人)に換算すると48万2548円。貯金に相当する基金残高は前年度比116億円減の120億円で、8346円に減った。
一方、借金に当たる県債残高は301億円増の1兆2921億円で、県民1人当たり89万6803円の負債を抱えていることになる。

カテゴリー:行政2012年2月22日

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