山陽小野田市12年度予算案発表

予算グラフ 山陽小野田市は21日、2012年度の当初予算案を発表した。一般会計の総額は259億900万円で、11年度当初より9億2258万円、3・4%減少したものの、市町合併してからは前年度に次ぐ大型の予算となった。2年連続で投資的経費が増加したのが特徴で、災害に強く住みやすい町づくりの推進に取り組んでいく。

◇歳   入◇
 市税は1・2%減の99億6187万円。市民税は年少扶養控除廃止や企業収益の若干の持ち直しなどで4・7%の増収が見込まれるが、地価の下落修正などにより固定資産税が減収し、トータルで1億2431万円の減少とした。
地方交付税は、公債費の伸びが見込まれるため普通交付税が増加するものの、特別交付税が減少し、全体としては0・4%の微減。国庫支出金は、子ども手当の制度変更などの影響を受け、10・4%の大幅減となった。
財源不足に対応するために、財政調整基金から1億円、減債基金から約6000万円、まちづくり魅力基金から1億4000万円、地域福祉基金から6000万円取り崩す。
市債発行額は32億6685万円を計上。主なものとしては、新ごみ処理施設建設事業や小・中学校の施設耐震化事業などの合併特例債活用事業で約10億3900万円、土地開発公社経営健全化債が約1億9000万円などとなっている。
◇歳   出◇
 消防広域化に伴い消防職員の人件費が補助費などに振り替わるため、人件費は20・8%の大幅減となったが、補助費は逆に37%増加した。扶助費は生活保護費、子ども手当の減額などにより4・2%減少。公債費は2・5%減ったが、歳出全体の15%と高い割合となっている。人件費、扶助費などの支出が避けられない義務的経費は9・1%減少の135億4296万円を見込む。一方で、新ごみ処理施設建設、山陽消防庁舎建設、下小屋排水機場ポンプ増設などに伴い投資的経費は、前年より16・3%、4億5894万円増の32億8228万円を計上している。

カテゴリー:行政2012年2月21日

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