青年の家廃止”待った”市議会文教民生委で継続審議に

宇部市議会の文教民生委員会(長谷川耕二委員長)は19日、12月定例市議会で付託された案件のうち、青年の家条例の廃止について、委員の賛成多数で継続審査とした。廃止の理由やその後の跡地利用に対して、市側から明確な答えが得られず、結論を持ち越した。

青年の家は国庫補助で1962年に完成し、青少年健全育成のための宿泊研修施設として、子ども会や育成団体、教育機関、スポーツ・レクリエーション団体、企業などが利用している。近年は施設が古くなり、2008年度に同様の社会教育施設としてアクトビレッジおのが整備され、利用者が減った。
10年度決算では11万円の歳入に対して、歳出は人件費、光熱費、セキュリティー委託料などで461万円。新しい耐震基準にも適合しておらず、施設維持には、耐震化をはじめ、水回りなどの補修を合わせ約6000万円がかかるという。
本会議での提案理由は、アクトビレッジの利用拡大による利用者数の減少。築後約50年が経過し、利用者ニーズに合っていないため、その役割をアクトビレッジに託すというものだ。
廃止後は公園整備局が常盤公園のボランティアの講習や休憩の場、彫刻ワークショップ、倉庫などとして活用する。付属するグラウンドやキャンプ場も一体的に利用できるよう全て移管するとした。
説明を聞いた委員は「施設の老朽化、維持コスト、安全性などに問題があるというなら理解できるが、目的外利用のために廃止するように聞こえる」と、提案理由と委員会での説明が異なっていると指摘。アクトビレッジが代替施設となり得るかにも疑問を呈した。他市の事例を挙げ、研修センターとしての利用という提案もあった。
跡地活用は、議決を踏まえての調整事項。まだ固まっていないこともあり、「提示された情報だけで判断するのは難しい」とした。委員会では、年明けにも再度審議する予定。

カテゴリー:行政2011年12月20日

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