山陽小野田市、暴力団撲滅へ行政と警察が協定

協定書を交わし握手する白井市長(左)と宮崎署長(市役所で) 山陽小野田市と山陽小野田警察署は1日、市の事務・事業からの暴力団排除等に関する協定を結んだ。行政と警察がこのような包括的な協定書を交わすのは県内初。白井博文市長は「暴力団撲滅に向け、市民の協力を得ながら明るい町をつくりたい。協定締結はその第一歩となる」と述べた。

県では、安全で安心な市民生活を実現するため、今年4月1日に県暴力団排除条例を施行。市でも9月12日に市暴力団排除条例を制定し、2012年1月1日に施行予定となっている。
協定締結は、条例を単に制定するだけにとどまらず、行政と警察の連携を手続き的に保証し、市の事務・事業からの暴力団排除措置に実効性を持たせる狙いがある。
市役所で行われた協定書調印式では、白井市長と宮崎歳和署長が2通の協定書に押印し、交換した。
調印後、白井市長は「市長就任前の弁護士活動中には、市内において、表面上は暴力団の活動は見えてこないが、生活のあちらこちらに暴力団が利用されているのではないかと感じていた。名実ともに暴力団を排除するためには、市民への啓蒙(けいもう)啓発が必要。同時に行政、警察ともに、市民が相談しやすいよう改革を進めていかなければならない」と提言。
宮崎署長は「協定締結は暴力団撲滅への大きな足掛かりとなる。これまで以上に取り締まりを強化し、情報提供に向け、実態解明に努めたい」と述べた。
市暴力団排除条例では、市の公共工事の入札に暴力団員を参加させないなど必要な措置を講ずること、市民が債権回収や紛争解決のために暴力団員を利用したり暴力団の威力を利用してはならないこと、市民が暴力団員などに金品などの利益供与をしてはならないことなどを規定している。

カテゴリー:行政2011年12月2日

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