防災基本条例(仮称)検討協を設置、安心のまちへ市民の意見

条例づくりに向けて活発に議論する出席者(市役所で) 宇部市は24日、外部委員で構成する防災基本条例(仮称)検討協議会を設置した。委員長にNPO法人防災ネットワークうべの三浦房紀理事長、副委員長に日本防災士会県支部の山本晴彦支部長を選んだ。災害に強い安心安全のまちづくりを推進するため、見直しを進めている地域防災計画と連動して、行政、事業者、地域、市民などさまざまな主体の役割や取り組みを盛り込む。来年3月市議会の上程に向けて作業を進める。議決されれば県内初の条例となる。

東日本大震災のように、これまでの想定を超えた大災害が起きた場合、行政や関係機関による公助には限界があり、自助や互いに助け合う共助の強化が不可欠。全小学校区にできた自主防災会が力を発揮させることも重要。条例を制定することで、政策の継続が法的に担保され、行政内部での予算化や職員の配置、新たな制度を設けることなどの強力な根拠となる。市民と共に策定することで、防災のまちづくりへの共通認識が図れるという。
初会合では、条例制定の背景や基本的な考え方、地域防災計画の見直し状況、今後のスケジュールについて確認。既に制定している東京都板橋区や素案段階の港区、岡山県などの条文を参考にしながら意見を交換した。委員からは「多くの計画がある中で、制定する意義は」「市民のやる気が起きるような条文を」「他都市で条例が生きた事例はあるか」などの意見があった。災害情報の発信、避難所の整備、自助の啓発など、さまざまな課題も挙げられた。
委員は地域、企業関係者、公募委員らで構成。西山一夫副市長が一人一人に委嘱状を交付した。来年1月までに3回の協議を行い、ワークショップの結果を踏まえ、素案を作る。パブリックコメント(意見公募)の手続きも行う。
委員は次の通り。(敬称略)
▽委員長=三浦房紀▽副委員長=山本晴彦▽委員=井原八郎(市自治会連合会)室重守(市自主防災会連絡懇話会)千々松宗治(同)高野博保(同)原田精二(宇部商工会議所総務部長)山下義晴(市社会福祉協議会事務局長)竹本哲朗(宇部・小野田地区特別防災区域保安防災協議会)落合直巳(公募)熊毛千恵(同)武永佳子(同)

カテゴリー:行政2011年11月25日

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