宇部市、都市計画税を課徴収

宇部市は18日、都市計画税の課税対象となる用途地域に該当しない土地や家屋から誤って徴税していたと発表した。1973年に同地域を変更した際の確認ミスが原因で、38年間の過徴収額は約2800万円と推定される。該当者に速やかに連絡、謝罪し、要綱に基づいて過去20年間分の税相当額等の還付手続きを進める。一方、新たに課税が生じる人もおり、専用電話を設けて対応する。

5月下旬に市民からの税務相談で課税誤りが発覚し、ただちに市全域を調査。このうち用途地域の境界線上は、土地3万1100筆、家屋2100棟を調べた。残っている台帳に基づき、還付対象者271人(法人も含む)を割り出した。税相当額と加算金等を含め、還付総額は約2992万円。1人当たりの平均は約10万円で、多い人は101万円。予備費で対応する。
用途地域内にありながら、課税していなかったのは38年間で約3400万円。市は全面的に過失を認め、12年度から課税することにした。新規課税対象者は186人。
都市計画税は56年から徴収しており、73年には法改正、総合計画に伴い、用途地域は旧市街地から旧市街地北部、東岐波、西岐波、厚南の一部に拡大。境界線は川や道路で明確に区分されていないため、都市計画図と分間図を照合して課税の可否を判定するが、この段階で誤りがあったのではとしている。
今後は、土地調査用図面に用途地域のラインを書き込み、境界線の土地を明確に判別するとともに、家屋の新築、土地の分合筆があった場合、都市計画税担当者がチェックするなど体制を強化して誤課税を防ぐ。
21日に対象者におわびの文書と手続き書類を発送し、請求があったものから還付する。課税対象者への文書も速やかに送る。久保田后子市長は「納税者に多大な迷惑をかけ、税務行政への信頼を失わせる結果となり、深くおわびします。職員一丸となって再発防止を図り、信頼を一日でも早く回復できるよう全力を挙げる」とのコメントを発表した。同日付で、元日時点の総務管理部長、同部次長、資産税課長に対して文書訓告した。
資産税課内に設けた専用電話は34─8222。

カテゴリー:行政2011年11月19日

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