宇部市財政課試算、来年度予算編成方針固まる

宇部市は14日、2012年度の予算編成方針を発表した。財政課の試算によると、予算規模は歳出ベースで今年度当初予算より5億円増の619億円。市制100周年に向けて新たなスタートを切る年と位置付け、限られた財源を効果的に活用し、住民福祉の向上と地域活性化の拡充につなげる。

第4次総合計画で掲げた「元気都市うべ」の実現、直面する課題への的確な対応、市制90周年の取り組み成果の継承と発展が編成の基本方針。同課の試算段階で、既に10億6000万円の財源が不足し、各課見積もりが上がって来ると、さらに乖離(かいり)が見込まれるため、行財政改革加速化プランの実践により、歳入歳出両面から財源捻出を図る。
予算規模が膨らんだのは、重点施策の一つにある小・中学校施設の耐震性確保(防災・減災対策)など投資的経費に充当するため。雇用・景気対策は、県基金による緊急雇用創出事業、ふるさと雇用事業の効果を検証し、ゼロベースで所要額を見積もる。総合計画前期実行計画とマニフェスト(政策公約)実施プラン、公民連携や部局間連携(プラスワン)の拡充にも力を入れる。重点施策事業以外の投資的経費は11年度当初予算の10%、施策的経費は同5%の削減を基準とする。
市の財政状況は、地方交付税の大幅増、加速化プランなどにより、財政構造の弾力化を示す経常収支比率が、09年度の98・2%から10年度は94・3%へ改善した。しかし福祉関係経費の増大、税収減が見込まれ、予断を許さない状況は続いている。
見積期間は12月12日まで。その後、1月に総合政策部長、2月上旬に市長、副市長査定を経て、同下旬に公表される。

カテゴリー:行政2011年11月15日

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