会計検査院、宇部市、山陽小野田市でも不適正経理

会計検査院が7日に公表した2010年度の決算検査報告で、宇部市や山陽小野田市でも不適切な経理処理が判明した。本来より多く支払われた国の負担金や交付金は、返納を求められる。

指摘を受けたのは、保育に関する「児童保護費等負担金」の算定方法。宇部市は140万円(07~09年度)、山陽小野田市は201万円(08、09年度)を返還する。
両市によると、保育料は扶養義務者の所得税額に対応しているが、扶養義務者が親元などに転居した際に、世帯の合計所得税額に対応させるかどうかで「見解の相違があった」としている。
介護サービスを提供する事業者に市町が支払う介護給付費は、両市を含む6市の4事業者に過払いがあったとし、計405万円の返納を求められた。
県によると、デイサービス事業では1カ月の延べ利用者数が300人を境に介護報酬が変わるが、算定を誤ったケースがあるという。介護老人保健施設では、多床室から個室に移動した際に変更されずに算定されたケースもあった。
公的研究費をめぐる不正経理が発覚した山口大は、是正措置を必要とする額1億2674万円、是正措置が完了した額624万円などが改めて報告書に掲載された。

カテゴリー:行政2011年11月8日

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