市が「防災、エコ改修助成金制度」創設へ

宇部市は、昨年度実施して好評だった住宅リフォーム助成制度に代わり「住まいの防災、エコ改修助成金制度」を創設し、住環境の防災対策や環境負荷の軽減を図る。開会中の9月定例市議会に一般会計補正予算案を上程しており、可決されれば、募集を開始する。国が住宅エコポイント制度の復活を、第3次補正予算の要求項目に盛り込んでおり、相乗効果による住環境の省エネ化が進みそうだ。

市は補正予算案の中に、助成金として5000万円を計上している。助成額は対象経費の1割で、上限が10万円。市内に本店を置く施工業者を利用して実施する住宅、工作物の改修工事が対象となる。テレビやエアコンなど家電の設置経費は除く。
東日本大震災、福島第1原子力発電所の事故、その後の電力供給不足による全国的な節電の取り組みなどを受けて、制度設計に取り組んだ。防災、減災に資する住宅等の改修、市住宅・建築物耐震化促進事業費補助金交付要綱に基づく耐震化工事、太陽光発電の設置工事に代表される自然エネルギーの活用、断熱改修、節水型機器の設置など住宅の省エネ化が柱となっている。
経済対策が主眼だったリフォーム助成制度では模様替えも対象になっていたが、新しい制度では、改修目的を防災、エコ対策に限定し、社会的課題の解消に財源を充てる。耐震化工事は、助成額の上限を20万円へと上乗せ。ブロック塀から生け垣などへの改修など、敷地内の工作物も対象としているのが特徴。太陽光普及のため、自然エネルギー活用工事では集合住宅も受け付ける。
申請窓口は総合政策部企画課。個別、具体的な案件については、市防災危機管理課、環境政策課、建築指導課などと連携する。
昨年度実施した住宅リフォーム制度では、4960万4000円を助成し、対象工事費は約6億7100万円。新しい制度では対象業種も広がるとあって、地元への経済効果が期待される。

カテゴリー:行政2011年9月21日

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