山陽小野田市10年度予算、健全基準をクリア

 山陽小野田市の2010年度決算に基づく実質公債費比率は、前年度より0・9ポイント下がって16・5%まで改善した。財政規模に占める借金返済の割合を示す指標で、18%を超えると、地方債発行に県の許可が必要な「許可団体」と判定されるが、2年連続で下回った。これを含めた財政健全化に関する5指標はいずれも早期健全化基準を下回った。

実質公債費比率は、元利償還金と準償還金を標準財政規模で割り、3年間の数値を平均した指数。18%の基準ラインのほか、25%を超えると早期健全化団体、35%を超えると財政再生団体に指定される。
同指標の市の推移は、合併時の05年度が23・7%、06年度が24・5%と、早期健全化団体指定の一歩手前まで悪化。07年度は都市計画税の一部を公債費から特定財源として控除するように算定方式が変更されたこともあって19・8%に下がったが、翌08年度も18・2%と基準ラインを超える年が続いていた。09年度に17・4%まで好転し、県の同意で済む「協議団体」になり、投資的事業に柔軟に対応できるようになった。
今回さらに圧縮されたのは「市公債費適正化計画に基づき普通建設事業を必要不可欠なものに絞って地方債の発行を抑えたことや、合併特例債など有利な起債事業を選択したことなどによる効果」(堀川順生総合政策部長)で、10年度の単年度では15・9%に抑制した。
実質赤字比率(一般会計などの実質赤字が標準財政規模に占める割合)、連結実質赤字比率(全会計の実質赤字が標準財政規模に占める割合)は実質赤字額がないため該当なし。将来負担比率(一般会計が将来負担すべき実質的な負債が標準財政規模に占める割合)は、職員削減による退職手当負担見込みの減少などで115・4%(対前年度比30・2ポイント減)に圧縮。資金不足比率(資金不足額が事業規模に占める割合)は病院、水道など6事業会計全てが該当なしとなった。
5指標のいずれもが前年に続き早期健全化基準をクリアしているが、経常収支比率の指標を含め県内13市では下位にランクされており、改善の余地がある。合併特例債を使ったごみ焼却施設、市民病院の建て替えも計画される中で今後、実質公債費比率は上昇が予想されるが「18%ラインを超えることはない」(堀川総合政策部長)と見ている。
地方公共団体の財政健全化に関する指標は、国の法改正で07年度から実質公債費比率などの4指標に、公営企業の資金不足比率を併せた5指標を毎年、公表することが義務付けられている。

カテゴリー:行政2011年9月3日

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