住宅用火災警報器の普及率、宇部79・0%でトップ

消防庁、県防災危機管理課は8日、6月に設置が完全義務化された住宅用火災警報器の同月時点での推計普及率を発表した。全国の71・1%に対して県内は66・4%で、全都道府県で23番目だった。県内13の消防本部別では、宇部が79・0%でトップ。山陽小野田は60・5%で9番目。

普及率は、新築住宅戸数や各地で実施されたアンケート調査を基に推計。半年前の調査(昨年12月)に比べて、全国の伸び率は7・5ポイント増だったが、県は14・6ポイント増。宇部は25・2ポイントと大幅アップで、山陽小野田も15・0ポイント増と県平均を上回った。
住宅用火災警報器は、全ての住宅に設置が義務付けられている。同課によると、昨年1年間の焼死者数34人のうち住宅火災によるものは23人で、死者が発生した住宅はいずれも警報器が未設置。一方で今年に入ってから、警報器の作動で一命を取り留めたり、大事に至らなかったりした例は11件が報告されているという。

カテゴリー:行政2011年8月10日

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