山陽小野田市、行政委員の報酬見直しへ

山陽小野田市は公平委員会委員、農業委員会委員ら非常勤の行政委員の報酬を審議するために、市行政委員会委員報酬等審議会を設置するよう「市執行機関の付属機関に関する条例」を一部改正した。今秋には審議会を開き、必要と認められた場合は報酬を見直す。

地方自治法203条では「行政委員などに対する報酬は、その勤務日数に応じてこれを支給する。ただし条例で特別の定めをした場合はこの限りでない」と規定しているが、多くの自治体が「特別の定めをした場合はこの限りでない」に基づき、独自の条例で月額報酬制を採用している。
しかし、昨年4月に大阪高裁が、滋賀県の労働委員会、収用委員会が、係争事件が無く一度も出勤しなくても報酬を満額もらえる月額報酬であるのは違法とし、公金の支出を差し止める判決を出した。これを受け、全国の自治体で非常勤の行政委員会委員の月額報酬制を見直す機運が高まり、市でも見直しのための条例を新たに整備した。
市が対象とする行政委員は、既に日額となっている固定資産評価審査委員会委員などを除く、選挙管理委員会、監査委員会、公平委員会、農業委員会、教育委員会の5委員。今秋には一般公募委員も含む市行政委員会委員報酬等審議会を設置し、これらの委員の報酬額について調査、審議して答申する。
県内では、宇部市が昨年度から月額報酬制を日額に見直しており、今年度は山陽小野田市のほか下関、山口、長門の各市が検討を始めている。市条例改正案は今年の6月定例市議会で可決された。
別に市では、これまで議員報酬と市長、副市長の給料の額を審議していた市特別職報酬等審議会の事務を教育長、病院事業管理者、水道事業管理者にも対象を拡大する条例改正を行った。さらに給料だけでなく期末手当や退職金を含む給与について検討する。
教育長、病院事業管理者、水道事業管理者の給料については既に2007年から市長、副市長の給料カット率に合わせてカットしており、行政改革の流れを今回、法的に整備した。

カテゴリー:行政2011年7月30日

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