市消防本部、火災警報器設置79%

宇部市消防本部(芥川貴久爾消防長)は住宅用火災警報器設置状況の調査結果を発表した。6月1日の完全義務化後の調査だったにもかかわらず、設置率は79%にとどまり、未設置の約3割の家庭が「設置予定がない」と回答した。同本部では引き続き設置の促進を呼び掛ける。

煙や熱を感知して火災の発生を音声や警報ブザーにより知らせる住宅用火災警報器は、いち早く火災の発生を知ることができ、素早い避難や消防機関への通報が可能として、2006年に施行された改正消防法で義務化された。県内では、新築は同年6月から義務化され、既存住宅には今年の5月31日まで5年の猶予期間があった。
市消防本部では自治会の集会などで住宅用火災警報器により火災を未然に防いだり、被害が最小限に食い止められた事例を紹介したりして早期設置を呼び掛けてきたが、購入に最低でも数千円かかることや条例に罰則規定がないこともあり、設置率は思うように上昇しなかった。
市内の8自治会を無作為に抽出したアンケート方式の調査では07年が8%、08年の21・4%以降は毎年約10%ずつ増加してきたが、設置期限まで1年に迫った昨年は47・6%と半数以上の家庭が未設置だった。
6月8日から7月19日にかけて実施した今回の調査の結果では、1年で約1・6倍に増加したが、依然として2割が未設置だった。
住宅用火災警報器の認知度は99・4%と極めて高いことから、同本部予防課は「自治会の防火講習会などで粘り強く設置を呼び掛け続けたい」と話した。

カテゴリー:行政2011年7月27日

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