市社協「安心サポートセンター」相談窓口一本化で便利に

社協地域福祉課の一画に設けられた安心サポートセンター(市シルバーふれあいセンターで) 相談窓口を一本化するため、宇部市社会福祉協議会(宮本浩一郎会長)が市シルバーふれあいセンター4階の地域福祉課内に「安心サポートセンター」を開設してから3カ月。心配事の相談者が、資金貸付制度を知って活用するなど、利便性が増したと好評だ。

市社協では第4次福祉の輪づくり運動推進地域福祉活動計画を3月に策定。これに伴って事務局組織を見直し、福祉会館1階にあった資金貸し付けや赤い羽根共同募金の業務を、地域福祉課に移した。手話通訳の相談を除く、地域福祉権利擁護、資金貸し付け、心配ごと、ボランティア、契約・相続、結婚などの相談が同課に集約され、より円滑な利用が可能になった。
安心サポートセンターで担当するのは、生活福祉資金、法外援護資金の貸し付けと、地域福祉権利擁護事業、法人成年後見受任事業。嘱託を含め専門員、相談員ら職員6人で対応する。
生活福祉資金は低所得者、障害者、高齢者世帯に対して、経済的な自立を促すために貸し付けるもので、連帯保証人を立てれば無利子。近年は離職者や失業者が生活再建までの費用を借りるケースが急増し、昨年度の相談は857件、貸し付けは101件に上った。民生委員を介して低所得者に7万円を限度に貸し付ける法外援護資金も、昨年度136件の相談があった。
地域福祉権利擁護事業は、認知症の高齢者、知的障害者、精神障害者ら、判断能力が不十分な人が地域で安心して生活できるよう支援する福祉サービス。内容は▽福祉サービスの情報提供・手続きの代行▽日常的な金銭管理▽通帳など重要書類の預かり▽消費生活センターなど専門機関への橋渡し-など。
同事業は自身で契約できることが条件。相談者は年々増えており、昨年度は延べ1242件(契約は34件)に達した。
成年後見制度は、自分一人で物事を決められない人や判断ができない場合、自分に代わって財産管理などをしてくれる人(成年後見人など)を家庭裁判所で決めてもらう制度。判断能力の程度に応じて補助、保佐、後見があり、市社協は法人後見として、2件の保佐人、3件の後見人になっている。
認知症患者の増加、少子化による世帯員数の減少、地域で暮らす精神障害者の増加、悪徳商法や詐欺の増加などを背景に、権利擁護や後見制度の需要は今後ますます高まると予想される。同センターの土田勉センター長は「各制度の利用にはいろいろな条件があるが、まずは気軽に相談してほしい」と話している。

カテゴリー:行政2011年7月5日

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