行財政改革加速化プラン、目標超え10億円余節減

宇部市は、行財政改革加速化プラン(2010年度~13年度)の初年度実績を公表した。厳しい財政状況の中、事務事業、定員管理の適正化など、スピード感ある改革に取り組み、計画見込みを大幅に上回る10億6143万円の節減効果を達成した。指標を設定した定員適正化による人件費の削減は5億5300万円と実績効果額の大部分を占めた。

同プランは公営企業を含むオール宇部市としての取り組み。市政運営、行政運営、財政運営の三つの改革を柱に、市民との協働、事務事業の再編、民間委託の推進などの基本項目、個別項目を体系化した。市長部局では50件の改革と給与削減など同様の取り組みで、初年度は4億8953万円の効果を見込んだ。公営企業の取り組みを合わせ、全体での見込み額は5億5716万円としていた。
これに対して、実績効果額の内訳は、市長部局は9億5464万円、公営企業の合計は1億679万円。主な成果は、事務事業の見直し・総点検が一般廃棄物収集・処理業務の見直しなどで3億4761万円、指定管理者制度の活用が市営住宅、シルバーふれあいセンターなどで4474万円。歳入確保がネーミングライツ、自動販売機公募で1886万円。
定員管理は、11年4月1日で前年度より41人減の1409人を見込んでいたが、実際には57人減の1393人で、計画を16人上回った。4年間で94人減、11億円の削減を想定している中で、計画の前倒しが顕著に表れた。採用も抑制しており、市民サービスを低下させないことが課題だ。地方債残高は14億円減の756億円で、計画を2億円上回った。市長部局の改革の進み具合は、実施済み、一部実施が計42件で84%だった。
併せて示した11、12年度の実施計画では2年間で11億543万円の効果を見込む。事務事業では、図書館や恩田プールの管理運営方針、下水道維持管理体制の見直し、コピー機の出力機器の一括管理などが盛り込まれている。

カテゴリー:行政2011年6月23日

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