市議会総務文教委、転入促進条例案 再協議へ

山陽小野田市が6月定例市議会に上程した市転入促進条例案が16日の総務文教委員会(吉永美子委員長、7人)で審議された。同委は、その効果や制度の完成度に議論の余地があるとして採決は見合わせ、会期中に再び協議することにした。

人口減少は地域経済の停滞、地域コミュニティーの低下など地域力の減退につながることから、減少に少しでも歯止めを掛け、市外からの転入を促進しようというのが条例の目的。
市内では年間約200戸の新築住宅が建てられているが、この中には建て替えだけでなく市外からの転入者が1割程度いる。条例によって外部からの転入者をさらに増やし、地域力の向上、まちの魅力アップを図る。
市内に転入し、2年以内に新築、中古を問わず戸建てや分譲マンションを取得した人に、住宅に関わる固定資産税相当額を5年限定で毎年、転入奨励金として交付する。標準的には1世帯につき5年間で合計約40万円が交付され、財源は合併特例債を使った「まちづくり魅力基金」を充てる。
県内では下関市、阿武町が転入者に奨励金を交付。萩市では安い賃貸住宅を提供する定住促進住宅制度を設けているが、住宅取得者に対する優遇制度は初めて。市では新制度導入で年間40~50世帯の転入を見込んでいる。
委員会では「住宅建設だけでなく市税の増収、購買力アップなどの波及効果が期待できる」とする執行部の説明に「趣旨は理解できるが、若い家族がたくさん転入するとは思えない」「合併特例債を使うなら、市民の意見を聞かなくてはならない」「不正が起きないような制度かを、もっと検証すべき」などの意見が出て、改めて協議することにした。
日本の総人口は2007年をピークに減少カーブを描いており、市の人口(住民基本台帳ベース)も市町合併時の05年3月は6万8286人だったのが、6年間で2254人(3・3%)減って、今年6月1日現在は6万6032人となっている。

カテゴリー:行政2011年6月17日

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