山陽小野田市、自主防災組織に補助金制度

山陽小野田市はこのほど、市内の自主防災組織の活動を支援し、防災体制の充実を図るための補助金交付制度を開始した。

今年度の当初予算で確保していた自主防災組織育成事業の955万5000円を使って、自主防災組織の防災資機材購入などに補助金を交付し、組織率の向上、活動の促進を図り、災害に強いまちづくりの一助とする。
対象は、主に自治会単位などで構成される市内の自主防災組織で、対象となる活動は▽防災訓練▽防災に関する啓発、教育のための研修会▽防災資機材(スコップ、バケツ、土のう袋、消火器など)の購入▽組織運営に必要と認められる経費。
補助金額(上限)は、1年目は1組織に対して基本額2万円と世帯加算額(1世帯200円×構成世帯数)。
2年目以降は基本額1万円、世帯加算額は1世帯100円と半額になる。100世帯で構成される自治体の場合は、1年目は4万円(基本額2万円+世帯加算額2万円)となり、2年目以降は2万円が交付される。
この制度は、自主防災組織として実際に行った活動として補助金を交付するため、事前には出ない。複数の自治会が共同で一つの組織を立ち上げた場合も、基本額は1組織分となる。
6月10日現在、世帯343自治会のうち245自治会で組織されており、組織率は結成組織の世帯数(2万5004世帯)を市全体の世帯数(2万8352世帯)で割った88・19%。
補助金の申請は本庁の総務課危機管理室(電話82─1122)へ。

カテゴリー:行政2011年6月15日

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