山陽小野田市議会豪雨災害特別委、改善事項を市長に報告

白井市長に最終報告書について説明する大空軍治議長、伊藤委員長、尾山信義副委員長(右から、市長室で) 山陽小野田市議会の豪雨災害対策調査特別委員会(伊藤実委員長、9人)は13日、昨年7月の厚狭水害を教訓に10カ月かけてまとめた市全体の防災につながる改善事項を最終報告書として白井博文市長に提出した。市は7月1日に18項目の改善事項について回答する。報告書は全自治会長にも配布する。

同特別委は厚狭地区を中心に大きな被害が出た昨年7月15日の厚狭川氾濫後の8月4日に設置され、17カ所で被災地区懇談会を開催したり、アンケートや現地調査、学識経験者との協議を重ねたりして、水害を中心とした災害に強いまちづくりへの提言をまとめた。
改善事項は「治水対策」「避難場所」「子供たちの安心」「災害ごみ」「高齢者・障害者対応」など18項目に及び、被災者や専門家らの意見を参考にしている。
「広報・情報発信」の項目では避難や援助物資の支給などを知らせる広報車の声が聞き取りにくかった反省から、スピーカーを全方位に対応するなどの工夫や災害時にはサイレン(厚狭地区)を流すことを提言している。「ボランティア」では単に人数を確保して配置するだけでなく、性別や年齢、専門性を見極めて、適材適所に配置するよう指摘している。
「ハザードマップ」では市全体だけでなく、校区ごとにもマップを作成し、避難所、マンホール、支援物資配給地点などをきめ細やかに記載するよう求めている。「自主防災組織」については組織率を上げるのにとどまらず、本当に機能する組織にするために、行政との連携、防災グッズ配備などの柔軟な財政支援や助成金の見直しを要望している。
伊藤委員長は「基本は治水対策で、市として県や国に積極的に働き掛けてもらいたいし、これまでの予算措置は一定の評価をしている。一方で、被災者支援では何枚も申請書を書かされるという現状もあり、ワンストップサービスで対応するなど、取り組むべき改善点は多い」と話した。
白井市長は「昨年の水害以降、既に取り組んでいる対策もあるが、新しい指摘もあり、生かせるものは生かしていきたい」と評価した。
市は提言に対して早期に取り組むもの、中期的な視野で対応するものなどに分類して、市議会に回答する。

カテゴリー:行政2011年6月14日

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