5校区の防災地図完成、土砂災害防止へ各戸配布

 宇部市は、土砂災害防止法に基づいて県が指定した厚東、二俣瀬、船木、万倉、吉部地区の土砂災害ハザードマップを作製し、1日から自治会を通じて該当する地域の約4000世帯への配布を始めた。大雨の際、災害の恐れがある区域と規模を詳細に示しており、今後の警戒避難態勢や平常時の意識啓発に役立てていく。

同法では、住民の生命を守るため、危険区域を明らかにし、警戒や一定の行為を制限している。マップは、県が現地調査で区域を指定し、市町が住民や関係機関との意見交換を踏まえて作製するようになっている。市では昨年度、小野地区を作った。
今回マップを作製した5校区には、土砂災害警戒区域319カ所(うち特別警戒区域306カ所)が指定されている。マップはA3サイズで、30枚(図画)に及ぶ。表面は、各エリアの航空写真の中に、危害の恐れがある警戒区域(イエローゾーン)と、その中に家屋の倒壊など著しい危害の恐れがある特別警戒区域(レッドゾーン)、避難場所、災害時要援護者関連施設、公共施設を落とし込んでいる。
裏面では、急傾斜地の崩壊(がけ崩れ)、土石流、地滑りのそれぞれの前兆現象を図入りで説明。防災メールや県土砂災害警戒情報、土砂災害110番(電話34─8407、21─7125)などの情報収集、伝達手段や災害時要援護者避難支援プラン(助け合いの仕組み)を加えた。「災害があったら、私は○○さんへ連絡します」「まず○○へ避難します」など、マップを受け取った人の記入欄も設けている。
マップは5地区の市民・ふれあいセンターで閲覧でき、市のホームページ上でも公開する。来年度も残った警戒区域に該当するエリアのマップを作る。

カテゴリー:行政2011年6月1日

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