山陽小野田市、新ごみ処理施設の能力は1日90㌧に

山陽小野田市新ごみ処理施設建設計画検討委員会(委員長・中尾勝實山口大名誉教授、13人)の第2回会議は27日、市役所で開かれ、新ごみ処理施設の1日の処理能力を90㌧とする事務局案が示された。処理能力や処理システムについては3回目以降の検討委で煮詰める。

市の焼却対象ごみ量は、分別の徹底やリサイクルの推進、可燃ごみ処理有料化などによって年々、減少し、2008年度実績は行政区域内人口6万6777人、焼却対象ごみ量2万930㌧、下水汚泥量2662㌧、し尿汚泥量1393㌧。新施設稼働目標年度の15年度は行政区域内人口を6万4617人と予測し、焼却対象ごみ量は1万8457㌧、下水汚泥量は2729㌧、し尿汚泥量は1250㌧と試算している。
新施設の処理フローでは、し尿、下水道、浄化槽から排出される汚泥のうち一部の処理可能なものは脱水し、焼却する。また、これまでは一時ストックして分別した後に受け入れていた災害ごみについては、衛生上の観点から焼却可能なものは随時、搬入する。焼却灰、集じんダストといった資源化できるものは、これまで通りセメント原料に活用する。
これらの前提条件を踏まえ、新施設の規模は現行の1日処理能力120㌧(実際に処理しているのは70㌧)を90㌧とする。内訳は焼却対象ごみ量51㌧、汚泥焼却量7㌧の要処理量に、余裕を持たせる要整備規模の係数を掛けて79㌧。新たに災害廃棄物量11㌧を加え、合計90㌧と設定した。
炉の数については、メンテナンスを考えて複数炉とするが、3炉にした場合は、ごみピット容量を小さくでき、運転・補修計画が立てやすいなどのメリットがあるものの、炉の小型化による効率ダウンや燃焼の不安定、ダイオキシン対策上の課題、建設費やランニングコストの増大といった短所が考えられることから、現行通り2炉構成(45㌧2炉)が望ましいとした。
意見交換では委員から「堆肥化も選択肢となる樹木の剪定(せんてい)ごみや生ごみの扱いをどうするかによって、新施設の必要な処理能力が決まるので、市として方針を打ち出してほしい」「ごみの元素組成について調査し、施設計画に反映すべき。特に塩素成分値は炉の寿命にも関わる」「処理に伴うエネルギーで発電ができないかを検討課題に加えるべき」「排ガス基準値などは慎重に見極めを」という意見や要望があった。
この日、示された1日の処理能力を90㌧とする施設規模やストーカ炉型にするか、一体型ガス化溶融炉にするかなどの処理システムについては、5月25日に開催予定の第3回検討委以降、協議していく。
現行のごみ処理施設は1982年に運用を開始し、96~97年に基幹改修したが、築後30年近くが経過して一般的な耐用年数を超え、老朽化が著しい。新施設の総事業費は約54億円と試算。このうちの3分の1を交付金、3分の2を合併特例債から充当し、一般会計からも数億円の持ち出しを見込んでいる。

カテゴリー:行政2011年4月28日

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