山陽小野田市消防本部、住宅用火災警報器設置へチラシ配布

配布されるチラシ 住宅用火災警報器の設置が義務化される5月31日まで1カ月余りとなり、山陽小野田市消防本部は、広報チラシを市内全戸に配布し、早期設置を呼び掛ける。

総務省が2月に公表した昨年12月時点での山陽小野田市の住宅用火災警報器普及率は45・5%。市消防本部予防課によると、防火クラブや自治会単位で一括購入するなどして、設置率が100%に近い地域もあるが、現時点での市内普及率は5割程度にとどまっているため、義務化1カ月前となる5月2日に、自治会便を通じて全戸にチラシを配ることにした。
チラシには、適正な配置場所や日本消防検定協会規格合格品に張ってある「NSマーク」が付いているものを選ぶこと、悪質な訪問販売に注意することなどが記載されている。
市消防本部では、イベント時の広報活動をはじめ、65歳以上の人だけの世帯に対して、消防団と連携し、取り付けの手伝いをするなど、普及への取り組みを継続的に実施。市内では昨年、住宅用火災警報器が作動した事例が4件発生し、3件は鍋の焦げつき、残り1件もぼやで済んでおり、火災被害を減らす効果が実証されている。
西原敏郎予防課長補佐は「5月末までに義務化という認識は浸透しているが、未設置という世帯も多く、再度設置の意識を持ってもらう目的でチラシを配る。万が一のときに家族の命や財産を守るためにも早く取り付けを」と話した。
問い合わせは市消防本部予防課(電話83─3556)へ。

カテゴリー:行政2011年4月27日

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